組合概要

◆歩み・現況

板橋協組は１９６０年（昭和３５年）１０月５日、第１次免許者１１人と第２次・第３次免許者５２人を合わせた６３人で設立した「板橋個人タクシー協会」が前身。翌６１年、協会のPR活動が功を奏して第４次免許者の板橋地区９８人中９５人が入会、総勢１５８人と大躍進を遂げた。

６３年１１月に東京都個人タクシー協同組合が認可され、同時に板橋協会も加入、「東個協板橋支部」と名称変更。同年の新規免許者１０３人も入会し組合員総勢２２５人となり、東個協の中核を担うまでの勢力に。しかし、東個協本部への不信が最高潮に達した６７年１０月２０日、臨時大会を開催。本部への不信任案が満場一致で採決され東個協脱会を決定。同日に協同組合の創立総会を開催し「板橋個人タクシー協同組合」が誕生した。

「板橋協会」が発足した同じく１０月に板橋協組の運命の日を迎えることになった。翌６８年５月には協同組合の正式認可を受け新たな一歩を踏み出した。７５年、日本個人タクシー連合会に加入。同年７月には板協の木下覚蔵３代目理事長が副会長に就任。７９年、組合員数が５６１名まで成長し、８６年設立した日個連交通共済に加入。特筆すべき点は地に足をつけた健全運営。地域社会とも密接な信頼関係を築いてきた。「板橋福祉チェリーズクラブ」は板橋区から２００２年・０８年に功績を称えられ感謝状が贈呈されている。０１年には東個協板橋第一支部と合同で災害時に輸送業務を提供する協定を板橋区と締結。２０１０年に自動車事故対策機構（NASVA)のインターネット適性診断システム「ナスバネット」を導入。２０１５年には単協での事業用自動車の購入資金融資を開始。

２０２２年より換金システムの変更を行いネットバンキングによりスムーズな換金を行っています。

相互扶助の精神の下、組合員の負担軽減を常に実行している組合である。

平成２１年１０月１日「特定地域におけるタクシー事業の適正化・活性化特別措置法」が施工され新規参入が凍結され組合運営におきましても組織人員の減少に歯止めがかからなくなりました。また、近年のコロナ感染症により健康への危惧、営業環境の激変により多くの組合員が廃業されました。令和６年１月１日の組合員は１６１名となりました。

当組合では法令講師２名、地理講師２名による講習の成果が令和５年１１月に行われました関東運輸局新規免許試験に於いて当組合は６名が合格しました。

クラブ活動も活気があり、ゴルフ部は日個連大会出場及び板協ゴルフ大会を開催し親睦を深めている。ソフトボール部は地域の法人タクシー会社等とリーグ戦を行い好成績を収めている。野球部は日個連野球大会及び西北野球連盟リーグ戦において連続優勝し全都野球大会へも連続出場を果たしている。

174-0075

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